障がい者の確認方法に対する理解不足(。´・ω・)?

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障がい者の確認方法に対する理解不足(。´・ω・)?

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2018/10/24 障がい者の確認方法に対する理解不足(。´・ω・)?

この発言は、山梨県知事の障がい者雇用水増し問題での会見での発言です。

皆さんはどう思われますか?

私たちのように、ハンディある人を雇用し、訓練する、

就労継続支援A型事業所を運営する者からすると、

「何を言ってるんだ!( ゚Д゚)」と思わず出ると思います。

もし、立場が全く逆で、

私たち就労継続支援A型事業所がそんなことでもしようものなら・・・、

瞬く間に、報酬の減算もしくは、認可の取り消しにまで至るのではないでしょうか。

(この解釈は、就労支援に関する公式の物ではありません。あくまで、筆者の感覚です。)

「法律が出来てから、理解不足がずっと続き、現在に至ってしまった。

前例を漫然と踏襲してきたことが、今回の問題の要因。」

とも述べておられます。

果たしてそうだろうか!と思うのも、私だけでは無いと思います。

良くもこれだけ、国、地方が揃いも揃って、同じ理由で姑息な問題を永年引きずる事は無いと

日ごろの、私たちへの行政の指導を経験する者にとって、絶対にないと確信します。

(これも筆者の独りよがりの感覚です。)

確信犯とまでは言いませんが、障がい者雇用を甘く考えていた事が、つけが、

このような漫然とした踏襲に繋がったのだと思います。

まだまだ、解明を進めれば、

もっと法定雇用率を下回るような数字が出て来るのではないかと想像しています。

前にも、「隗より始めよ」とブログ致しました。

本来ならば、障がい者の皆さんの人権を守り、雇用の創出を率先してやらねばならないお役所です。

今後、模範となるようなものを直ぐにでも私たち国民に示してもらいたいものです。

マスコミも、一過性の報道に終わるのではなく、

しっかりと長い目で見続け、報道して欲しい物です。

(どうも、日本のマスコミは、問題が発生すると大きく報道するが、

ある程度期間が過ぎると、全く報道しない、

事が、これまで多々見受けられました。

私たち、一般の国民は、マスコミからしかそうした問題を知る事ができないので、

マスコミの本来の姿に戻って欲しい物です。)

就労継続支援A型事業所フロンティアで就労する皆さんにも、

この問題についてどう感じるか質問したところ、

それぞれ関心が他のニュースよりかなり高く、

一様に「怒り(# ゚Д゚)」を色々な言葉で表しています。

もしかすると、自分たちの就職にも大きく影響することだけに、関心が高く、怒りも大きいのだと。

そして、これからも継続してこの問題を注視すると申してます。当然でしょう!!!

安倍総理は、今日、所信表明演説の中で、この問題をどう説明するのでしょうか?

この問題を機に、障がい者の皆さんの施策が、更にさらに充実することを

就労継続支援A型事業所を運営する者と言う立場だけでなく、

一国民として切望します。

 

「すべての障がい者を納税者に!」

これは、元アメリカ合衆国大統領J・F・ケネディの言葉です。

 

1962年の議会で、

「障がい者も健常者と変わらず、納税できるような社会を作るべき。」

と演説しました。

アメリカにおける、与える福祉から自立を支える福祉へと転換していきました。

ケネディの妹さんに知的ハンディがあったからそう考えたのだと言われています。

こうした事がきっかけとなり、雇用と就労の道が開拓されたのだそうです。

(竹中ナミさんの「年年歳歳」による https://www.prop.or.jp/news/clip/2006/20061006_01.html)

 

一億総活躍社会の実現を提唱する総理が、

これからの障がい者の活躍についてどう言及するのか楽しみです。

私たちは、何れにしても、実直に、法律を解釈し、

分からない点は、最寄りも役所に聞き、指導を受けながら、

障がい者の就労について取り組んでいきます。

 

We can do!

 

きっと明るい、そして、もっと輝く、ハンディを持つ人の未来

 

 

 

 

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