知的・精神障がいの雇用排除 毎日新聞記事から

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知的・精神障がいの雇用排除 毎日新聞記事から

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2018/11/27 知的・精神障がいの雇用排除 毎日新聞記事から

 

11月26日の毎日新聞の記事によると、

全国都道府県の正職員採用試験の障がい者枠について、

35の道府県で身体障がい者に限定していた。

(毎日新聞記事抜粋)

とあります。

一方、3障がい(発達を含む)全てを対象にしているのは、

東京、神奈川、新潟、鳥取、島根の5都県でした。

障がい者雇用促進法では、3障がい全ての雇用を義務づけています。

にも拘らず・・・。

障がい者雇用率の低い、

山形県では募集要項に、

「身体障がい者対象」と記載されているようです。

どう言うことでしょうか!!(# ゚Д゚)

 

全ての国民は、法の下に平等であって、差別されない とあります。

また、何人も公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を有する。

とあります。

憲法で、「平等」、「職業選択の自由」が保障されています。

どう言う理由で、選択の門戸を閉ざすのでしょうか!?

しいては、「職業選択の自由」を奪うのでしょうか!?

どうして、「差別」するのでしょうか?

 

私たち、就労継続支援事業所は、県、市からのご指導のもと

就労訓練に取り組んでいます。

 

そこには、法律に定められ、厳守する義務があるからです。

また、ここ就労継続支援A型フロンティアで就労訓練を受ける利用者の皆さんに、

しっかりと就労に取り組んでもらう環境を整備するのが私たちの使命だからです。

役所の人には、役人としての「矜持」を持ちあわせていないのでしょうか・・・!?

一般の企業においても、障がい者雇用は、障がい者雇用促進法を遵守するよう、

役所から厳しく通達があるはずです。

 

 

先のブログでも記載しましたが、

この問題は根深い物があると思います。

こうした問題を追い続け、記事にしていただいた

毎日新聞さん有難うございます。

これからも、この問題を色々な視点から追及して下さい。

そうする事で、ハンディを持つ人の、

一般就労への門戸が少しづつ広がる事につながります。

 

「全ての障がい者を納税者に!」

今の総理大臣や、大臣はこの言葉知っているのでしょうか?

一億総活躍社会の中には、

当然、障がいを持つ人も含まれているのです。

 

赤穂の零細な就労継続支援A型では誠に残念ながら、

全ての利用者が納税者にはなっておりません。

しかし、いつかはそうした時が来るものと、いや、

実現するんだとの「気概」を持って、

就労訓練に取り組んでいます。٩( ”ω” )و

 

きっと明るいもっと輝くハンディを持つ人の未来

 

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