障がい者雇用問題 省庁に罰金が検討

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障がい者雇用問題 省庁に罰金が検討

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2019/02/21 障がい者雇用問題 省庁に罰金が検討

昨年から大きな問題となっている、

役所の障がい者雇用の水増し問題で、

今朝の神戸新聞によると、

中央省庁に納付金と言う形で「罰金」を徴収することが検討されている。

と大きく掲載されていました。

民間の企業は、障がい者雇用の基準を満たしていないと、

納付金が徴収されています。

従業員101人以上の企業を対象に、

障がい者雇用率が2.2%に満たない場合、

不足する障がい者数1人につき、月額4万円から5万円の

納付が義務付けられています。

反対に、2.2%を超える企業には、

1人あたり月額2万7千円を企業に支給しています。

(障がい者雇用で生じる、作業場の環境改善等の経済負担を、

満たしていない企業との間で調整する狙いだそうです。)

確かに、

官民で対応が異なるのは不平等との意見があるのも事実です。

また、

その納付金はどこから出されるのか・・・。と考えると・・・。

確かに、3700人も不足していたという事は・・・。

一人4万円として、

4万円×3700人で、1億4,800万円です。

月額4万円/1人を、

解消されるまで支払い続けられる事になります。

 

皆さんはどう思われますか!?

当然に原資となるのは、私たちの税金です。

 

今開かれている国会で、

チェック機能が強化した、

障がい者雇用促進法の改正がされるとの事です。

しっかりと、審議の中身を見て行きたいものです。

 

 

私は、その雇用率達成と併せて、

もう一つ気になる件があります。

それは、雇用率の達成ばかりに目が向き、

受け入れ態勢が整備出来ているのかと言う点です。

 

拙速に事を進める事で、

ハンディを持つ人それぞれの特性が配慮されなければ、

採用したが、長続きはしない、その場しのぎしかならないと思います。

それぞれの特性に合わせた、

職場環境や、仕事内容、就労時間等々を

丁寧に整備していかなければならないと思います。

(そうした体制作りは進んでいるのでしょうか?)

 

私たちの、就労継続支援A型フロンティアでは、

就労施設の特性として、

当然に作業環境や訓練内容、

就労時間を配慮する必要があり、

合理的配慮もある中で、訓練を行っているのですが、

なかなか、長続き出来ない人がこれまでも数多くいらっしゃいました。

誠に残念なことですが、全国の就労施設が抱えている、

大きな問題です。

(就労継続支援事業所は、どこの施設においても、

施設として色々と考え、

それらの人とも良く相談も繰り返ししています。

必要に応じて、市の障害福祉係、

相談支援事業所や担当のドクターにも意見を求め、

3者、4者で意見交換もしています。)

 

省庁として、障がい者雇用の手本となるような

取り組みを是非とも見せて欲しいものです。

私たちも参考にできるような!

大きな期待をしています。

そして、そのデーターは、大きな財産ですから、

しっかりと、改ざんなどせず、公開して欲しいものです。

どう言った障がいを持つ人が、

どうした仕事に就いているか。

何時間ぐらい働いているか。

給料はどれ位か。

色々とあると思います。

また、半年で何人が離職したか。

包み隠さずに!

 

これは、私たち就労訓練の施設にも、

きっと参考になるものと確信します。

国会議員の皆さん。

末永く注視して下さい。

これまでのように、

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」

では絶対に駄目です!

 

マスコミの皆さんもよろしくお願いします。

 

 

きっと出来る・そして、もっと豊かになる・ハンディある人の未来

 

 

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